裁判離婚｜浮気相談センター

裁判離婚についてその流れと手続きをご紹介

裁判離婚とは、協議・調停ともに離婚の合意ができなかったときや、離婚の合意ができても財産分与・慰謝料・親権等で合意ができなかったときなどに利用されます。

通常、裁判離婚は調停の後に行われますが（調停前置主義）、次の場合には調停を行わずに裁判することができます。

• 相手方の行方や生死が不明なとき
• 相手方の心神喪失（精神病などによって自分の行為の結果について判断する能力を全く欠いている状態）
• 家庭裁判所によって裁判離婚を判断されたとき

裁判離婚に必要な民法上の離婚原因

裁判離婚では、当事者の一方に民法の離婚原因が要求されます。

• 不貞行為-探偵による調査報告書・その他肉体関係を証明する浮気の証拠資料
• 悪意の遺棄-仕事をしない・生活費を渡さない・虐待がある・愛人宅から帰ってこないなど
• 生死の不明（３年以上）
• ３年以上継続して相手の生死が不明なとき（現在まで）
• 強度の精神病-医師の鑑定・裁判所の判断
• 結婚を継続しがたい重大な事由」

裁判離婚には、訴状の作成などの専門作業が含まれるため、専門家である弁護士を紹介させていただいております。